「毎月の保険料が高すぎる気がする…でも削ったら後悔しそう」——そう思って見直しを先延ばしにしていませんか？
生命保険文化センターの調査によると、日本の家庭が支払う生命保険料は年間平均36.1万円（月約3万円）。しかし会社員には健康保険・傷病手当金・遺族厚生年金など手厚い公的保障が整っており、これを正しく理解するだけで民間保険料を年間30〜40万円削減できるケースが珍しくありません。
この記事では、2026年最新の公的保障の内容を踏まえ、会社員が「本当に必要な保険」と「削れる保険」を徹底解説します。見直し後の保険料シミュレーションも掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
会社員を守る公的保障——実は民間保険よりずっと手厚い
民間保険を検討する前に、まず公的保障で何がカバーされるかを把握することが見直しの第一歩です。会社員が加入する健康保険・厚生年金には、多くの人が知らない給付が含まれています。
①傷病手当金——病気・ケガで働けない期間の収入を補う
会社員が業務外の病気やケガで休業した場合、健康保険から給与の約2/3（正確には標準報酬日額×2/3）が最長1年6か月支給されます。2022年1月の改正により「通算1年6か月」方式に変更され、途中復職した期間を差し引いた残りの期間を後から使えるようになりました。
| 月収 | 傷病手当金（月額目安） | 支給期間 |
|---|---|---|
| 25万円 | 約16.7万円 | 最長1年6か月 |
| 35万円 | 約23.3万円 | 最長1年6か月 |
| 50万円 | 約33.3万円 | 最長1年6か月 |
ポイント：民間の就業不能保険を検討する際は、この傷病手当金を差し引いた「不足額」だけを補う設計にするのが合理的です。
②高額療養費制度——入院・手術費の自己負担を上限で抑える
医療費の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。2026年8月から見直しが実施され、負担上限額が引き上げられますが、それでも高額な医療費に対する保障は継続されます。
| 所得区分 | 月上限（2026年7月まで） | 月上限（2026年8月以降） |
|---|---|---|
| 年収約370〜770万円（標準） | 80,100円＋α | 85,800円＋α |
| 年収約770〜1,160万円 | 167,400円＋α | 175,800円＋α |
| 年収〜370万円 | 57,600円 | 60,600円 |
| 住民税非課税 | 35,400円 | 37,200円 |
※2026年8月改正後の上限額は厚生労働省の公式発表に基づきます。
第2段階（2027年8月〜）でさらに所得区分が細分化される予定です。
最新情報は厚生労働省ウェブサイトでご確認ください。
さらに2026年8月改正では年間上限（年間上限53万円・年収370〜770万円の場合）が新設され、長期入院でも年間の自己負担が抑えられる仕組みになります。高額な医療費リスクは公的制度で大部分がカバーされるため、民間の医療保険は「入院時の生活費の補填」として最低限の保障で十分なケースが多いです。
③遺族厚生年金——一家の大黒柱が亡くなった際の遺族保障
会社員が死亡した場合、遺族（配偶者や子ども）には老齢厚生年金の報酬比例部分×3/4が遺族厚生年金として支給されます。2026年度は年金額改定率が+2.0%となりました。
子どもが18歳未満（高校卒業まで）いる場合はさらに遺族基礎年金も加算されます。たとえば子ども2人がいる家庭なら、遺族基礎年金だけで月約10〜11万円（2026年度）が支給されます。
この「公的遺族保障」の金額を正確に把握した上で、不足分だけを死亡保険でカバーする設計にするのが合理的です。公的保障の確認にはねんきんネットが便利です。
会社員に本当に必要な保険・不要な保険
公的保障の全体像を把握した上で、民間保険の必要性を判断しましょう。
保険の必要性判断マトリクス
| 保険種類 | 独身・子なし | 既婚・子あり（就学前） | 既婚・子あり（小中高） |
|---|---|---|---|
| 死亡保険（定期） | △ 不要なことが多い | ◎ 必要（高額保障） | ◎ 必要（逓減設計） |
| 医療保険 | △ 貯蓄代替も可 | ○ 最低限あると安心 | ○ 最低限あると安心 |
| 就業不能保険 | ○ 傷病手当金との差額分 | ◎ 傷病手当金との差額分 | ◎ 傷病手当金との差額分 |
| がん保険 | △ 高額療養費で対応可 | △ 抗がん剤・先進医療特化なら可 | △ 高額療養費で対応可 |
| 個人年金保険 | ✕ iDeCo・NISAの方が有利 | ✕ iDeCo・NISAの方が有利 | ✕ iDeCo・NISAの方が有利 |
| 学資保険 | — | ✕ NISAの方が利回り高い | ✕ NISAの方が利回り高い |
死亡保険の必要額の計算方法
死亡保険の必要額は「遺族の生活費総額」から「公的遺族保障＋配偶者収入＋貯蓄」を差し引いた金額です。計算式は以下の通りです。
必要保障額 ＝ 遺族の生活費（末子独立まで）＋ 住居費 ＋ 教育費 ー 遺族厚生・基礎年金総額 ー 配偶者収入 ー 現在の金融資産
子どもが小さいほど必要保障額は大きく（3,000〜5,000万円規模）、子どもの成長とともに必要額は逓減していきます。このため定期保険（逓減型）が最もコストパフォーマンスが高い選択肢です。終身保険は貯蓄性が低く、保険料が割高になりがちです。
就業不能保険の設計——傷病手当金との組み合わせが鉄則
就業不能保険は「傷病手当金が終わる1年6か月後から」の保障を重点的に設計するのが合理的です。傷病手当金支給中（1年6か月以内）は民間保険と重複するため、保険料の無駄が生じます。
精神疾患（うつ病・適応障害）は就業不能の主要因ですが、精神疾患が支給対象に含まれる商品かどうかも要確認です。
削れる保険5選——会社員が払いすぎている保険
以下の5種類は「会社員に不要または過剰になりやすい保険」です。加入している場合は解約・縮小を検討してください。
①終身保険（貯蓄型）
「貯蓄になるから」という理由で加入している方が多いですが、返戻率は長期でも低く、iDeCoやNISAの方が圧倒的に有利です。死亡保障目的なら定期保険に乗り換えると保険料を大幅に削減できます。
②個人年金保険
年金保険料控除（最大4万円）の節税メリットはありますが、期待利回りは0.5〜1%程度。iDeCo（所得控除フル活用）やNISA（非課税運用）と比べると見劣りします。現在払い込み中の方は「払済保険」への変更も検討してみてください。
③学資保険
18年間で110〜115%程度の返戻率が多く、インフレを考慮すると実質利回りはほぼゼロか若干のマイナスです。NISA（つみたて投資枠）を活用した方が教育資金の積立として効率的です。
④不要な特約の山（入院特約・先進医療特約など）
主契約に付帯する各種特約は、単体では格安でも積み重なると月数千円〜1万円になることがあります。特に「入院一時金特約」「女性疾病特約」「災害割増特約」などは保障内容を精査してください。
⑤三大疾病保険・全疾病保障特約
高額療養費制度で医療費自己負担が月8〜9万円程度に抑えられる中、「診断一時金100万円」のような給付は手厚すぎる場合があります。必要なら「就労不能になった場合の収入補填」に特化した商品に絞りましょう。
保険見直しシミュレーション——月45,000円→9,500円の実例
30代会社員・既婚・子ども1人（3歳）のAさん（月収40万円）の見直し事例です。
見直し前（月払い保険料合計：45,000円）
| 保険種類 | 月額保険料 | 判定 |
|---|---|---|
| 終身保険（主契約＋特約） | 28,000円 | ✕ 過剰 |
| 医療保険（入院日額10,000円） | 6,500円 | △ 縮小可 |
| 個人年金保険 | 5,000円 | ✕ 不要 |
| 学資保険 | 3,000円 | ✕ 不要 |
| がん保険 | 2,500円 | △ 縮小可 |
見直し後（月払い保険料合計：9,500円）
| 保険種類 | 月額保険料 | 変更内容 |
|---|---|---|
| 収入保障保険（死亡保障・60歳満了） | 4,500円 | 終身→収入保障に変更 |
| 医療保険（入院日額5,000円・シンプル型） | 3,000円 | 保障を最低限に縮小 |
| 就業不能保険（1年6か月後から月10万円） | 2,000円 | 新規加入（傷病手当金の差額分） |
| 個人年金・学資・がん保険 | 0円 | 解約・iDeCo/NISAへ移行 |
削減効果：月35,500円削減 → 年間42.6万円の節約。この削減分をNISA（つみたて投資枠）に回すと、20年後には運用益込みで約1,500万円（年率5%想定）になります。
保険見直し5ステップ——今すぐできる行動計画
STEP1：現在の保険証券をすべて確認する
加入中の保険を一覧化します。保険証券が見当たらない場合、保険会社に「契約内容確認書」を請求できます。すべての保険を列挙し、月額・年額保険料、保障内容、満期・解約返戻金を整理しましょう。
STEP2：公的保障を把握する
ねんきんネットで自分の「遺族厚生年金の概算額」を確認します。また会社の健康保険組合の給付内容（傷病手当金・高額療養費付加給付など）も確認してください。大企業・公務員では付加給付で自己負担がさらに下がることがあります。
STEP3：必要保障額を計算する
「遺族の生活費総額 ー 公的保障 ー 配偶者収入 ー 金融資産」で死亡保険の必要額を算出します。就業不能保険は「月収 ー 傷病手当金」の不足額を1年6か月後から保障できる金額を算出します。
STEP4：不要・過剰な保険を解約・縮小する
終身保険・個人年金・学資保険は「払済保険」（保険料の支払いをストップし、保障額を下げて継続）にすることで解約返戻金を温存しつつ保険料を削減できます。特約は主契約を継続したまま個別に解約できるものもあります。
STEP5：必要な保険を最安値で再加入する
定期・収入保障保険はネット保険が最安値になることが多いです。ただし保障内容が複雑な就業不能保険や医療保険は、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談しながら選ぶと安心です。
保険マンモスの無料FP相談を活用しよう
保険の見直しは「どれを残してどれを削るか」の判断が難しく、一人でやると見落としが出がちです。そこで活用したいのが無料のFP（ファイナンシャルプランナー）相談サービスです。
保険マンモスは、全国の独立系・保険代理店系FPを無料で紹介するサービスです。以下の特徴があります。
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「現在の保険料が適正かどうか知りたい」「見直しのポイントをプロに教えてもらいたい」という方は、まず無料相談から始めてみましょう。
固定費削減・資産形成との組み合わせ
保険料の削減は固定費削減の中でも最大のインパクトを持つ項目の一つです。保険の見直しで浮いたお金を資産形成に回すことで、FIREや老後の安心につながります。
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まとめ
- 会社員の公的保障（傷病手当金・高額療養費・遺族厚生年金）は非常に手厚く、民間保険の大部分をカバーできる
- 終身保険・個人年金・学資保険はiDeCo・NISAと比較して不利なケースが多い
- 死亡保険は「公的保障の不足額」だけを収入保障保険でカバーするのが最もコスパが高い
- 就業不能保険は「傷病手当金終了後の収入補填」に特化して設計する
- 2026年8月の高額療養費制度改正後も、基本的な医療費保護の枠組みは維持される
- 見直しで生まれた余剰資金はNISA・iDeCoに回して資産形成に活用しよう
保険の見直しは「一度やれば終わり」ではなく、子どもの誕生・独立・住宅購入・転職などのライフイベントに合わせて定期的に行うことが大切です。まずは無料FP相談で現状の保険を診断してもらいましょう。
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