親からお金をもらうと贈与税はかかる？年間110万円の基礎控除と7つの注意点【2026年最新】

「親から現金をもらったとき、贈与税はかかるの？」と不安を感じる方は多いはずです。結論から言うと、1年間に受け取った贈与の合計が110万円以下であれば贈与税は0円です。ただし、受け取り方を誤ると税務調査で名義預金と判定されたり、定期贈与として一括課税されるリスクがあります。

さらに2023年（令和5年）の税制改正で、生前贈与の持ち戻し期間が「相続前3年以内」から「相続前7年以内」に延長されました。長期間の節税効果を最大化するためには、2026年時点の最新ルールを正確に理解した上で、正しい手続きで進めることが欠かせません。

この記事では、贈与税の基礎知識から税率・計算方法、親からお金をもらう際の7つの注意点、最新の税制改正ポイント、非課税特例の使い方まで、2026年の最新情報をもとに完全解説します。

贈与税の基本｜年間110万円以下なら無税の仕組み

贈与税とは、個人が他の個人から無償で財産を受け取った際に課税される税金です。毎年1月1日から12月31日の1年間に受け取った贈与財産の合計額が110万円を超えた場合に、超えた部分に対して贈与税がかかります。

この110万円の非課税枠を「基礎控除」と呼びます。基礎控除は受贈者（もらう側）1人あたり年間110万円の枠です。

注意すべき点は、複数の人からもらった場合は合算される点です。父から60万円、母から60万円もらった場合は合計120万円となり、110万円を10万円超えたとして贈与税がかかります。贈与者（あげる側）ごとに110万円の枠があるわけではありません。

贈与税の対象となる主な財産

• 現金・預貯金の贈与
• 不動産（土地・建物）の無償譲渡
• 株式・投資信託の贈与
• 借金の肩代わり（免除）
• 時価より著しく低い価格での売買（みなし贈与）
• 生命保険金（契約者・被保険者・受取人が異なる場合）

「現金手渡しならバレない」と思われがちですが、相続発生時の税務調査では過去10年以上の銀行口座の入出金が調べられます。記録がない贈与は、名義預金として相続財産に加算されるリスクがあります。

贈与税の税率と計算方法（速算表付き）

贈与税には特例税率（親→18歳以上の子・孫）と一般税率（それ以外）の2種類があります。直系尊属（父母・祖父母）から18歳以上の直系卑属（子・孫）への贈与には特例税率が適用され、同じ金額でも税負担が軽くなります。

特例税率の速算表（親→18歳以上の子・孫）

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	—
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

計算式：（受け取った金額 − 110万円）× 税率 − 控除額 ＝ 贈与税額

計算例：親から300万円の贈与を受けた場合

• 課税価格：300万円 − 110万円 ＝ 190万円
• 特例税率：10%（200万円以下）、控除額なし
• 贈与税額：190万円 × 10% ＝ 19万円

計算例：親から1,000万円の贈与を受けた場合

• 課税価格：1,000万円 − 110万円 ＝ 890万円
• 特例税率：30%、控除額90万円（600万〜1,000万円）
• 贈与税額：890万円 × 30% − 90万円 ＝ 177万円

一度に大きな金額を受け取ると税負担が非常に重くなります。毎年110万円以内に収める暦年贈与を長期にわたって続けることが、最も基本的な節税手段です。

親からお金をもらう際の7つの注意点

「年間110万円以下だから問題ない」と考えていても、受け取り方を誤ると税務調査で贈与を否認されるリスクがあります。以下の7つのポイントを必ず押さえておきましょう。

注意点1：贈与契約書を毎年作成する

贈与は「あげます・もらいます」という双方の合意で成立する契約です。口頭でも法律上は有効ですが、税務調査で「本当に贈与があったか」を証明するためには書面が必要です。

贈与契約書に記載すべき内容は次の通りです。

• 贈与者氏名・受贈者氏名
• 贈与する財産の種類・金額
• 贈与日（引き渡し予定日）
• 振込先口座など引き渡し方法
• 両者の署名・押印
• 「本契約は本年（◯年）分の贈与に限るものとし、翌年以降の贈与を約束するものではない」の一文

この最後の一文が特に重要です。これがなければ「毎年同額を○年間贈与する約束」と判断される定期贈与のリスクがあります（後述）。

注意点2：必ず銀行振込で証拠を残す

現金を手渡しするだけでは、贈与の事実を客観的に証明できません。必ず贈与者の口座から受贈者の口座への銀行振込で行いましょう。振込明細は通帳に記録として残り、税務調査でも強力な証拠になります。

振込時の摘要欄に「贈与」や「○○年分生前贈与」などと記載しておくと、さらに明確な記録になります。

注意点3：受贈者が自分で口座を管理する（名義預金を避ける）

名義預金とは、子や孫名義の口座でも、実際には親が通帳・印鑑・キャッシュカードを管理している預金です。税務調査では「子の名義でも実質的に親の財産」と判定され、相続税の課税対象になります。

名義預金と判定されないためには次の点が重要です。

• 受贈者が自分で通帳・印鑑を管理する
• 受贈者が自由に引き出し・使用できる状態にする
• 振り込まれた資金が何年も手付かずのまま放置されないようにする

「子供が小さいから親が管理する」という場合でも、ある程度の年齢になったら本人に管理を移すことが重要です。税務調査で最もよく問題になるのがこの名義預金です。

注意点4：毎年同額・同時期の贈与は「定期贈与」のリスクあり

毎年1月に必ず110万円を振り込む、という方法を10年間続けると、「最初から1,100万円を10年かけて贈与する」という定期贈与とみなされ、1,100万円全体に一括で贈与税が課税されるリスクがあります。

定期贈与と判定されないための対策は以下の通りです。

• 毎年の贈与額をあえて変える（110万円・100万円・120万円など）
• 振込時期を年によって変える（1月・6月・10月など）
• 贈与契約書に「本年分限り」を明記する
• 贈与額を110万円よりわずかに超えた金額にして申告実績を作る

注意点5：110万円を超えた場合は必ず申告する

年間の贈与合計が110万円を超えた場合、翌年の2月1日〜3月15日に贈与税の申告・納税が必要です。申告しなかった場合は無申告加算税（15〜20%）、意図的な隠蔽は重加算税（35〜40%）が課されます。

なお、申告することで贈与の実績が税務署に記録されるため、将来的な税務調査への備えにもなります。毎年わずかに110万円を超える額を贈与して申告する方法は、贈与の実態を証明する有効な手段の一つです。

注意点6：生前贈与加算「7年ルール」に備える

2024年1月1日以降の暦年課税贈与は、相続開始前7年以内の分が相続財産に加算されます（2023年税制改正）。つまり、親が亡くなる前7年間に受けた贈与は、たとえ110万円以下でも相続税の計算に含まれることになります。

ただし緩和措置として、延長された4年分（相続開始前4〜7年）の贈与については合計100万円まで加算を免除します。この7年ルールが完全に適用されるのは2031年1月1日以降に相続が開始した場合からです。

注意点7：相続時精算課税は一度選ぶと取り消しできない

後述の相続時精算課税制度を選択すると、同じ贈与者からの贈与については暦年課税に戻ることができません。「少し試してみよう」という軽い気持ちで選ぶと、後で後悔するケースがあります。どちらを選ぶかは、相続財産の規模・家族構成・贈与者の年齢などを考慮した上で、税理士に相談して決めることを強くおすすめします。

2023年（令和5年）税制改正で何が変わったか

生前贈与に関して、2023年度の税制改正（2024年1月1日施行）は大きな転換点となりました。主な改正点は2つです。

改正①：生前贈与加算の期間が3年→7年に延長

従来は相続開始前3年以内の暦年課税贈与が相続財産に加算されていましたが、2024年1月1日以降の贈与から7年以内に延長されました。「亡くなる直前に大量に贈与すればいい」という節税手法を封じる改正です。

相続開始時期	加算対象となる贈与期間	ポイント
〜2026年	相続開始前3年以内	旧ルール適用（改正の影響なし）
2027〜2030年	段階的に延長	移行期間
2031年以降	相続開始前7年以内	7年ルール完全適用

2026年中に相続が開始した場合はまだ旧ルール（3年）が適用されます。移行期間が始まるのは2027年からです。将来的に相続税の課税強化が見込まれるため、早めに贈与を開始することが節税上有利です。

改正②：相続時精算課税に年間110万円の基礎控除を新設

改正前の相続時精算課税制度には基礎控除がなく、1円でも贈与があれば申告が必要でした。2024年1月1日以降の贈与から、年間110万円の基礎控除が新設されました。

この110万円以下の贈与は贈与税が非課税なだけでなく、相続財産にも加算されません。暦年課税の7年ルールを避けながら毎年110万円を非課税移転できる手段として、特に資産家の節税策として注目されています。

暦年課税 vs 相続時精算課税の徹底比較

贈与税には2つの課税方式があります。一度相続時精算課税を選ぶと変更できないため、特徴をしっかり理解した上で選択してください。

項目	暦年課税	相続時精算課税
基礎控除	年間110万円	年間110万円（2024年〜）
特別控除	なし	累計2,500万円（超過分は20%課税）
相続財産への加算	相続前7年以内（2031年完全適用）	110万円超は全額加算
申告義務	110万円超のみ	110万円以下は不要（2024年〜）
向いているケース	毎年少額の贈与を長期継続	大きな財産を一括で移したい
選択の撤回	—	不可（一度選んだら変更不可）

一般的には暦年課税が有利なケースが多いといえます。特に親が比較的若く今後10〜20年の時間があれば、毎年110万円の非課税贈与を積み重ねる方が節税効果は大きくなります。相続時精算課税が有利になるのは、評価額が今後上がりそうな不動産を特定の子に移したい場合など、特殊なケースに限られます。

贈与税が非課税になる3つの特例制度

年間110万円の基礎控除とは別に、特定目的の贈与には上乗せの非課税枠が設けられています。いずれも適用条件・期限があるため、事前に確認が必要です。

①住宅取得等資金の贈与（非課税枠最大1,000万円）

直系尊属から住宅購入・増改築のための資金を受け取る場合、2026年12月31日までの贈与であれば以下の金額まで非課税です。

• 省エネ等住宅（断熱性能等級4以上など）：1,000万円まで非課税
• それ以外の住宅：500万円まで非課税

受贈者は贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅に居住（または居住見込み）であることが条件です。住宅ローンの返済への充当は対象外です。マイホーム購入を親に支援してもらう際は、この特例を積極的に活用しましょう。

②教育資金の一括贈与（非課税枠最大1,500万円・2026年3月末で終了）

30歳未満の子・孫への教育費として、金融機関の専用口座で管理する条件で最大1,500万円まで非課税でした。ただしこの制度は2026年3月31日をもって新規拠出が終了しています。2026年3月31日までに拠出済みの資金は引き続き非課税で使用できますが、新規の申込・拠出はできません。

③結婚・子育て資金の一括贈与（非課税枠最大1,000万円）

18歳以上50歳未満の子・孫への結婚・子育て費用として、最大1,000万円まで非課税（うち結婚費用は300万円が上限）です。こちらも金融機関の専用口座での管理が必要です。適用期限や条件の変更については、最新の税制情報を確認してください。

暦年贈与の節税シミュレーション

毎年110万円の暦年贈与を長期間続けると、相続財産を大きく減らすことができます。以下のシミュレーションで確認しましょう。

贈与年数	移転した財産額	削減できた相続財産	相続税削減効果（税率20%想定）
5年間	550万円	550万円	約110万円
10年間	1,100万円	1,100万円	約220万円
15年間	1,650万円	1,650万円	約330万円
20年間	2,200万円	2,200万円	約440万円

※相続税の税率は相続財産の規模によって異なります。上表は概算の参考値です。相続税の最高税率は55%であり、課税対象の財産が大きいほど節税効果は大きくなります。

贈与は「できるだけ早く・長く・少しずつ」が鉄則です。2024年から贈与を開始した場合、7年ルールが完全適用される2031年時点で7年分の贈与（770万円）が加算対象外になります。今すぐ始めることに大きな意味があります。

なお、税金の手続き全般については年末調整と確定申告が両方必要なケースを解説した記事もあわせてご覧ください。

贈与税の申告・納税の手続き

年間の贈与合計が110万円を超えた場合、翌年の2月1日から3月15日の間に贈与税の申告・納税が必要です（所得税の確定申告と時期が重なりますが、別の申告です）。

申告の手順

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」で贈与税申告書を作成
2. 戸籍謄本・贈与契約書などの必要書類を準備
3. 受贈者の住所地を管轄する税務署へ申告（e-Taxまたは郵送・窓口）
4. 納税：e-Tax、クレジットカード、銀行振込、コンビニ払いが利用可能

申告しなかった場合の主なペナルティは次の通りです。

• 無申告加算税：本来の税額の15〜20%
• 延滞税：納付期限の翌日から年8.7%程度（2026年時点）
• 重加算税（隠蔽・仮装の場合）：本来の税額の35〜40%

110万円以下で申告不要の場合も、贈与契約書・振込記録は少なくとも10年以上保管しておくことをおすすめします。相続発生後の税務調査で証拠として役立ちます。

よくある質問（Q&A）

Q1. 親から生活費や学費をもらっている場合も贈与税がかかる？

生活費・教育費として必要な金額を「その都度」受け取る場合は贈与税がかかりません（国税庁・非課税財産の規定）。ただし、まとめて受け取って余剰が生じた部分は課税対象になる可能性があります。「必要な都度、必要な金額だけ」が条件です。

Q2. 親から借りたお金（借金）は贈与税の対象になる？

実態のある貸し借りであれば贈与税はかかりません。ただし、返済実績がなく利息も取っていない場合は「実質的な贈与」とみなされるリスクがあります。親子間であっても、金銭消費貸借契約書を作成し、実際に毎月返済することが重要です。

Q3. 贈与税の時効は何年？

贈与税の申告書を提出した場合は法定申告期限から5年、申告が必要なのにしなかった場合は6年、悪意のある無申告は7年で時効となります。「バレないだろう」という判断はリスクが非常に高く、相続発生時に過去にさかのぼって指摘されることがあります。

Q4. 暦年贈与はいつから始めれば得？

できるだけ早く始めるほど有利です。7年ルールが完全適用される2031年からさかのぼると、2024年に開始した贈与が全額加算対象外になります。節税の観点からは、今すぐ始めることが最善の選択です。

Q5. 株式を贈与した場合の評価額はいつの時点？

上場株式の場合、贈与日の終値・贈与日が属する月の終値平均・前月の終値平均・前々月の終値平均のうち最も低い価格が評価額となります。株価が下落したタイミングで贈与すると節税効果が高まります。株式投資と税金については株式投資の確定申告・損益通算の解説記事もご参照ください。

まとめ｜親からの贈与は「正しい手続き」が全て

親からお金をもらう際の贈与税について、重要ポイントをまとめます。

• 年間110万円以下なら贈与税ゼロ（基礎控除）だが、複数人からの贈与は合算される
• 贈与契約書の作成と銀行振込での証拠保存が必須
• 名義預金・定期贈与とみなされないよう注意する
• 2024年改正で生前贈与加算が7年に延長（2031年から完全適用）
• 相続時精算課税にも年110万円基礎控除が新設（2024年〜）
• 住宅取得等の特例など上乗せ非課税枠も積極的に活用する
• 早く・長く・少しずつ贈与することで節税効果は最大化する

贈与税の節税は「やればいい」ではなく「正しくやる」ことが重要です。記録の積み重ねが将来の相続税負担を大きく軽減します。具体的な対策は個人の財産規模・家族構成によって異なるため、税理士などの専門家への相談も検討してみてください。

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