「ジュニアNISAが廃止されたけど、子供の教育資金はどうすればいいの？」——2023年末のジュニアNISA廃止以来、多くの親御さんが抱える悩みです。2026年現在、18歳未満の子供名義で新NISAを開設することはできません。では、子供のためにどう資産形成を進めればいいのでしょうか。
朗報があります。2025年12月19日に発表・同月26日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱で、「こども支援NISA（こどもNISA）」の2027年1月開始が正式に盛り込まれました。年間60万円・生涯600万円の非課税投資枠が0歳から利用できる新制度です。
この記事では、ジュニアNISA廃止の経緯と現状、2026年時点で今すぐできる代替策（親名義の新NISA活用）、2027年から始まるこども支援NISAの概要と活用法まで、2026年最新情報で完全解説します。
ジュニアNISA廃止後の現状（2026年）
ジュニアNISAは2023年12月31日をもって新規の口座開設・投資ができなくなりました。しかし、2023年末までに投資した残高は引き続き非課税で保有できます。
既存のジュニアNISA残高はどうなる？
2023年末までに投資した残高は「継続管理勘定」へ自動移行し、子供が18歳になる年の前年12月31日まで非課税のまま保有し続けることができます（手続き不要）。
- 18歳到達前の払い出し：2024年以降は年齢・理由を問わず自由に払い出し可能（ただしジュニアNISA口座ごと閉鎖が条件）
- 18歳到達後：ジュニアNISA残高は課税口座（特定口座等）へ移管。新NISA口座への直接移行はできない
- 非課税の恩恵：継続管理勘定での保有中は売却益・分配金が非課税のまま
ジュニアNISAの残高がある方は、18歳まで保有を続けることで非課税の恩恵を最大限受けられます。あわてて売却する必要はありません。
新NISAは子供名義で開設できない理由
2024年から始まった新NISAは、開設できるのは18歳以上の成人のみです（1月1日時点で18歳以上が条件）。0〜17歳の未成年は現時点で利用できません。
「子供の名前でNISA口座を作って積み立てたい」という希望は理解できますが、現行制度では法律上不可能です。証券会社の窓口で「子供の口座を作りたい」と相談しても、NISAとしての口座は開設できません。
では、2026年現在、子供の教育資金を積み立てるために何ができるのでしょうか。
2026年現在の最善策① 親名義の新NISAで「子供分」を積み立てる
最も現実的かつ税効率が高い方法は、親が自分の新NISA口座を使って子供の教育資金を積み立て、必要なタイミングで売却して渡す（または贈与する）ことです。
この方法のメリット
- 運用益が非課税：新NISAなら売却益・分配金に20.315%の税金がかからない
- いつでも売却できる：ジュニアNISAと異なり払出制限なし。入学費用など急な出費にも対応できる
- 生涯投資枠1,800万円が使える：夫婦2人なら合計3,600万円の非課税枠を活用可能
- 複利効果が最大化：分配金なし（無分配型）の投資信託を選べば100%再投資で複利が機能する
具体的な積み立ての目安
子供の教育費の目安と、必要な月額積立額のシミュレーションです（年利5%を仮定）。
| 目標（大学入学時） | 子供の年齢 | 積立期間 | 月額積立目安 | 元本合計 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円（国公立大） | 0歳から | 18年 | 約8,200円 | 約177万円 |
| 500万円（私立大・文系） | 0歳から | 18年 | 約13,700円 | 約296万円 |
| 500万円（私立大・文系） | 5歳から | 13年 | 約22,600円 | 約353万円 |
| 700万円（私立大・理系） | 0歳から | 18年 | 約19,200円 | 約414万円 |
※上表は概算の参考値です。実際の運用成果は市場動向により異なります。
早く始めるほど月額の負担が小さくなります。子供が生まれたタイミングで親の新NISA積立をスタートするのが最も効率的です。
2026年現在の最善策② 子供名義の課税口座（特定口座）で積み立てる
NISAではないものの、未成年でも子供名義の証券口座（特定口座・未成年口座）を開設することは可能です。SBI証券・楽天証券などの主要証券会社では未成年口座を提供しています。
未成年口座（課税口座）の特徴
- 0歳から開設可能（親権者が手続き）
- 売却益・分配金には20.315%の税金がかかる（NISAと異なり課税）
- 子供名義のため、将来の贈与税リスクが少ない
- 18歳到達後に新NISA口座を開設して乗り換えできる
税負担はありますが、「子供自身の資産として積み立てる」という意義があります。18歳になったら子供名義の新NISAを開設し、課税口座の資産を売却して新NISAに移すことで、以降は非課税で運用できます。
親名義新NISAを使う際の注意点｜贈与税に気をつける
親の新NISA口座で積み立てた資産を子供に渡す際、渡し方によっては贈与税がかかります。
贈与税がかかるケース・かからないケース
| 渡し方 | 贈与税の有無 | 注意点 |
|---|---|---|
| 大学入学金・授業料を直接支払う | かからない（教育費として非課税） | 「必要な都度・直接支払い」が条件 |
| 現金で一括渡す（110万円超） | かかる | 年間合計110万円超は贈与税対象 |
| 年間110万円以下で渡す | かからない（基礎控除内） | 贈与契約書の作成を推奨 |
| 子供の口座に振り込む（親が管理） | 名義預金とみなされるリスクあり | 子供が自分で口座を管理することが必要 |
最もシンプルな方法は、入学金・授業料など教育費として直接必要な金額をその都度支払うことです。「必要な都度、必要な金額だけ」であれば贈与税はかかりません。大学入学後の生活費についても同様です。
贈与税の仕組みや年間110万円ルールの詳細は贈与税・110万円基礎控除の解説記事もあわせてご覧ください。
2027年1月開始予定「こども支援NISA」の概要
2025年12月19日に発表された令和8年度税制改正大綱で、「こども支援NISA（こどもNISA）」の2027年1月開始が正式に決定しました。ジュニアNISA廃止から約4年ぶりに、子供向けの非課税投資制度が復活します。
こども支援NISAの主な制度内容
| 項目 | こども支援NISA（2027年〜） | 旧ジュニアNISA（〜2023年） |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 0〜19歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 生涯投資枠 | 600万円 | なし（年80万円×期間） |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 5年（ロールオーバー可） |
| 払出制限 | 12歳以上から可能 | 18歳まで原則不可（廃止後は解除） |
| 18歳到達後 | 成人NISAへ自動移行 | 課税口座へ移管 |
| 拠出者 | 親・祖父母等 | 親・祖父母等 |
こども支援NISAの大きな改善点
ジュニアNISAと比べた大きな改善点は3つです。
- 非課税期間が無期限化：ジュニアNISAは5年ごとのロールオーバーが必要でしたが、こども支援NISAは無期限で保有できます
- 18歳到達後に成人NISAへ自動移行：ジュニアNISAでは18歳で課税口座に払い出しでしたが、こどもNISAは成人後もそのまま非課税で運用を継続できます
- 12歳以上から払い出し可能：中学受験費用や進学費用など、早い段階での教育費に対応できます
こども支援NISAの活用シミュレーション
こども支援NISAを開始年齢別に最大限活用した場合のシミュレーションです（年利5%・複利計算の参考値）。
| 積立開始年齢 | 積立期間 | 年間投資額 | 元本合計 | 運用後残高（年利5%） |
|---|---|---|---|---|
| 0歳から | 18年 | 60万円 | 1,080万円 | 約1,700万円 |
| 3歳から | 15年 | 60万円 | 900万円 | 約1,320万円 |
| 6歳から | 12年 | 60万円 | 720万円 | 約990万円 |
0歳から満額を積み立てた場合、18歳時点で約1,700万円の非課税資産が形成されます。この資産は18歳到達後も成人NISAとして引き続き非課税で保有・運用できます。教育費として使わなかった分を老後資金として運用継続するという選択も可能で、一生涯の非課税投資基盤になります。
なお、こども支援NISAの制度詳細は2026年5月時点で確定している情報をもとにしており、今後変更になる可能性があります。最新情報は金融庁・各証券会社のウェブサイトでご確認ください。
子供の教育資金準備の選択肢を徹底比較
2026年現在、子供の教育資金を準備する主な選択肢を比較します。
| 手段 | 年間上限 | 税金 | 利回り期待 | 流動性 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 親名義の新NISA | 360万円 | 非課税 | 高（投資信託次第） | 高（いつでも売却可） | 15年以上の長期積立ができる人 |
| 子供名義の課税口座 | 上限なし | 課税（20.315%） | 高 | 高 | 子供名義で資産を管理したい人 |
| こども支援NISA（2027年〜） | 60万円 | 非課税 | 高 | 12歳以上から可 | 2027年以降に積立を始める人 |
| 学資保険 | 保険料次第 | 非課税（一定枠内） | 低（0.1〜1%程度） | 低（途中解約は元本割れ） | 元本保証で安定重視の人 |
| 定期預金・普通預金 | 上限なし | 利子に20.315% | 低（年0.5〜1%程度） | 高 | 絶対に元本を減らしたくない人 |
長期運用の観点では親名義の新NISAが最も有利です。学資保険は保険料が固定されて節約になる側面がありますが、投資信託の長期リターンと比べると見劣りします。
今すぐできる！具体的な4ステップ
ステップ1：親の新NISA口座を開設・積立設定する
まだ新NISA口座を持っていない親御さんは、まず開設することが最優先です。SBI証券・楽天証券・マネックス証券などのネット証券は手数料ゼロ・最短即日で口座開設できます。
口座開設後は、つみたて投資枠で毎月一定額の自動積立を設定します。子供の教育費として必要な月額（上記シミュレーション参照）を目安に設定しましょう。
証券会社の選び方
新NISA口座の開設にはネット証券が最適です。主要ネット証券を比較すると以下のとおりです。
| 証券会社 | 口座開設期間 | NISA取引手数料 | 未成年口座 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| SBI証券 | 最短翌日 | 無料 | あり | 業界最大手・銘柄数最多・クレカ積立対応 |
| 楽天証券 | 最短翌日 | 無料 | あり | 楽天ポイント連携・UIが使いやすい |
| マネックス証券 | 最短翌日 | 無料 | あり | クレカ積立1.1%ポイント還元 |
長期積立の自動化設定が充実しているSBI証券か楽天証券が使いやすいでしょう。どちらも未成年の特定口座（課税口座）にも対応しており、将来のこども支援NISA開始時にも主要ネット証券から順次対応予定とされています。
ステップ2：投資信託を選ぶ（無分配型インデックスファンド推奨）
子供の教育資金として15〜18年積み立てるなら、分配金なし（無分配型）のインデックスファンドが最適です。
- eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：信託報酬0.05775%
- 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド：信託報酬0.0561%
- eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）：信託報酬0.08140%以下
分配金なしの投資信託が長期資産形成で有利な理由は、投資信託の再投資型・分配金なしを解説した記事で詳しく説明しています。
ステップ3：2027年にこども支援NISAが始まったら移行を検討する
2027年1月にこども支援NISAが開始したら、子供名義の口座を開設します（開設できる証券会社は2026年末頃に案内される見込みです）。
ただし、親名義の新NISAで積み立てた資産を子供名義のこどもNISAに直接移すことはできません。親の新NISAから売却して現金化し、子供に贈与（110万円以内）してからこどもNISA口座で再投資するという流れになります。
ステップ4：教育費が必要になったら計画的に売却する
大学入学など教育費が必要なタイミングが近づいたら、3〜5年前から段階的に売却して現金化します。入学金・授業料として直接支払えば贈与税もかかりません。
売却のタイミングや取り崩し方法については新NISAの出口戦略・取り崩し方法の解説記事もご参照ください。
よくある質問（Q&A）
Q1. ジュニアNISAは今から新規で始められる？
できません。ジュニアNISAは2023年12月31日をもって新規の投資が終了しています。現在は2023年末までに投資した残高を保有し続けることのみ可能です。
Q2. 親がNISAで積み立てた資産を子供に渡すとき、必ず贈与税がかかる？
渡し方によります。大学入学金・授業料などの教育費を「必要な都度・直接支払う」形なら贈与税はかかりません。一方、子供の口座に現金で一括振り込む場合は年間110万円を超えると贈与税の対象になります。
Q3. こども支援NISAの口座は誰が開設する？資金は誰が拠出できる？
口座は子供名義で、親権者が代理で開設します。資金の拠出は親だけでなく、祖父母など親族も可能とされています（詳細は2027年の制度開始時に確定）。年間60万円を祖父母4人で分担して拠出するといった活用も想定されます。
Q4. こども支援NISAへの拠出に贈与税はかかる？
親から子供のこども支援NISA口座への拠出は、年間110万円の暦年贈与の基礎控除の範囲内であれば贈与税はかかりません。年60万円の枠内であれば110万円以下ですので問題ありません。祖父母が追加で拠出する場合は合算額に注意が必要です。
Q5. 学資保険とどちらがいい？
長期の資産形成という観点では新NISA（または将来のこども支援NISA）の方が有利です。学資保険の実質利回りは0.1〜1%程度ですが、インデックスファンドの長期年利は5〜7%程度（過去実績）です。ただし、学資保険は「確実に貯まる」という強制貯蓄の効果があり、投資の変動が不安な方向けです。
Q6. 子供が生まれたばかりで今から何を始めればいい？
今すぐできることは①親の新NISA口座でつみたて投資枠を活用して月1〜2万円の積立を開始する、②2027年のこども支援NISA開始を待って子供名義の口座を開設する、の2ステップです。親子の新NISA口座を合わせれば、親（1人）の新NISA360万円＋こどもNISA60万円＝年間420万円。夫婦2人なら720万円＋こどもNISA60万円＝年間780万円の非課税投資が可能になります。
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まとめ｜今は親の新NISAで積立、2027年からこども支援NISAを活用
子供の教育資金とNISA活用について、重要ポイントをまとめます。
- ジュニアNISAは2023年末廃止。新規投資は不可、既存残高は継続管理勘定で非課税保有できる
- 新NISAは18歳未満の子供名義では開設できない（2026年時点）
- 2026年現在の最善策は親名義の新NISAで子供分を積み立て、教育費を直接支払う方法
- 2027年1月から「こども支援NISA」が開始。年60万円・生涯600万円・無期限非課税・18歳で成人NISAへ自動移行
- 親（1人）の新NISA360万円＋こどもNISA60万円＝年間420万円。夫婦2人なら720万円＋こどもNISA60万円＝年間780万円の非課税投資枠を活用できる
- 投資信託は無分配型・低コストインデックスファンドを選ぶことで複利効果を最大化できる
- 教育費を直接支払うなら贈与税なし。現金で渡す場合は年間110万円の基礎控除に注意
子供の教育資金は「早く始めるほど有利」です。今すぐ親の新NISAで積み立てを開始し、2027年のこども支援NISA開始後に子供名義の口座に移行するという2段構えの戦略が、2026年現在で最も合理的な選択肢です。
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